危機をはらむロシアの最新情勢にクローズアップ。大統領と議会の間で激しい権力闘争が続くロシアを多角的に取材し、何が今の危機を生み出したのか、政治闘争の裏で何が起きているのかを伝えた。
中学校から無くなろうとしている偏差値。文部省は、この春から公立中学校での業者テストを事実上禁止した。偏差値とは、どのようなデータなのか、教育現場はどう受けとめているのか、高校入試はどう変わるのか、業者テスト禁止の波紋を伝える。 出演者 遠藤 豊吉（評論家） 伊藤 理（日興リサーチセンター）
ロシア海軍が、原子力潜水艦から出る核廃棄物を、旧ソビエト時代から３０年以上にわたって、日本海などに大量に捨てていたことが、このほど明らかになった。ロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦解体工場に潜入、ロシア海軍による核廃棄物の大量海洋投棄の実態に迫った。
「政治改革」法案が国会で審議されるのを前にＮＨＫが全衆議院議員にアンケートを求めた。その結果３２２人（６５％）の回答を得た。主な項目は「金丸脱税事件」「政治資金改革」「選挙制度改革」「政治改革実現の見通し」「政界再編成」など。これらのアンケート結果を集計して伝えスタジオで分析、コメントする。
南アフリカの原爆の製造現場に、ＮＨＫのテレビカメラが外国のテレビ局としては初めて入り、核開発に現状迫る。総選挙が始まり緊張しているカンボジアへ派遣されている自衛隊ＰＫＯ部隊、初の海外派遣の６か月を伝える。
不況の中での住宅ローン問題を検証する。
名古屋市の金型の町工場が、職人の世界に能力給を導入するという雇用改革に踏み切った。これまでの合理化、コストダウンでは、生き残れないという危機感がその背景にある。この町工場を密着取材、いま日本の製造業が直面している現実を伝える。
Ｇ７、先進７ヵ国の外相と蔵相による東京会議が今日終わり、ロシアに対する総額４３４億ドル、４兆９千億円におよぶ新たな支援策が決まった。年率２６００％に達するインフレ、破綻した経済システムの中で、混迷を深めるロシア支援の実態とその政治的な思惑に迫る。
大阪を中心に大量に発見された偽１万円札事件について伝える。偽１万円札は今日までに５０４枚になった。なぜ偽札は機械をすり抜けたのか、その謎に迫る。
汚職の大量摘発で揺れるイタリア政界の現状を見る。
去年、５２人の死者を出した暴動からまもなく１年が過ぎようとしているロサンゼルスで、この２０日、市長選挙が行なわれた。 白人、黒人、ヒスパニック、アジア系、２４人の候補が乱立した市長選挙で、市民たちはどのような選択をしたのだろうか。 人種間の緊張が残るロサンゼルスの市長選挙をリポートする。
急激に進む円高に焦点をあてて、各国のエコノミストに中継インタビュー。さらに今年２月からの円高を振り返る。また攻勢に転じようとしているアメリカ３大自動車メーカーの実情をニューヨークからリポートする。
日本では誕生日をあらかじめ決める計画分娩が広がっている。その一方計画分娩に使われる陣痛促進剤をめぐる出産事故が増加している。なぜ事故が起きるのかその原因や背景、どうすれば事故を防げるかなどを考える。
国民投票で選ばれたエリツィン。なぜ、ロシア国民はエリツィンを支持したのか、その背景を探る。 パート２は、現代中国を描きベストセラーになった「ワイルド・スワン」の著者ユン・チャンさんにインタビュー。
日本に住み、働く外国人の増加とともに犯罪も増えている。犯罪を犯した外国人は、日本の制度の中でどのように扱われているか。栃木県で行われた捜査と取り調べの現場を追って、警察官と容疑者の間の言葉の問題、通訳の体制の実態から、その対策を探ぐる。
北京でのＳＮＣはポル・ポト派欠席のまま終わりカンボジア総選挙はどうなるのか。ポル・ポト派はなぜ妨害を続けるのか。シアヌーク殿下は事態をどう考えているのか。衛星多元中継で東京・バンコク・パリ・北京を結んで現状分析と見通しにつての意見を聞く。
商業捕鯨が全面的に禁止されてから８年になる。日本やノルウェーはその再開を主張し続けてきたが、アメリカやヨーロッパの多くの国々はクジラを環境保護のシンボルとして反対している。その厳しい対立に迫る。
ダンプカーの過積載をめぐる問題の背景を探る。
カンボジアの総選挙は、投票まで残すところ１１日となった。ポル・ポト派と見られる選挙妨害の襲撃事件が相次ぐなか、今日選挙監視要員４１人がカンボジアに向け日本を出発した。カンボジア情勢が悪化する中で、彼らがどのような思いで旅立ったのか、アンケート調査を交えリポートするほか、カンボジアからの最新報告として、日本人文民警察官死傷事件後、文民警察官たちが、どのような思いで任務に当たっているのか、現場の実態を伝える。
アジアの人々の現実を映しだす二つの話題を伝える。 中国・上海では、外国人との結婚を望む女性が急増している。なぜ国際結婚なのか、彼女たちの本音に迫る。 インドでは、農村にある粗末な工場で、強制的に働かされている子どもたちが大勢いる。この子どもたちの救出作戦をリポートする。
太平洋戦争中に日本へ連れてこられた中国人について、終戦直後外務省と企業が作成した報告書が発見された。この報告書をもとに中国人強制連行の実態に迫る。
患者が２００万人にも達するともいわれるＣ型慢性肝炎。特効薬インターフェロンの登場で高額の治療費にあえぐ患者たち、膨れ上がる医療費は誰が負担するのかを考える。
バブル経済の頃、絵画市場にも不動産や株と同じように巨額の資金が流れこみ、フランスの印象派を中心とする高価な絵画が数多く輸入された。しかし今その絵画の多くが、金融会社の倉庫に眠っている。これらの名画のその後と、絵画市場の現状をリポートする。
台湾で放射能に汚染されているマンションがあることがわかった。核施設とは何も関係がない普通のマンションが、何故放射能に汚染されているのか、放射性物質の混入のルートを追う。
最高時速２７０ｋｍで走る新幹線”のぞみ”は、３月に東京・博多間を走るダイヤになってから故障が相次いでいる。事故の原因はなにかを検証する。
カンボジアの総選挙後の行方を探る。
自宅の敷地に入ってきた日本人高校生、服部剛丈君を銃で射殺したロドニー・ピアーズ被告に対する裁判がルイジアナ州バトンルージュで開かれ、評決がだされた。１２人の陪審員が全員一致で下した結論は、無罪。いかにして無罪評決が導かれたのか、裁判記録をもとに分析した。
東京ではこの５年の間、毎年、霞が関ビル２０棟分のオフィスビルが新たに建設されてきた。しかし、新築ビルになかなかテナントが集まらず、今戦後最悪のオフィスビル不況といわれている。空きビル急増の背景に何があるのか探っていく。
ハイテク機器の意外な落し穴にスポットをあて、誤動作や情報の流出はなぜ起こるのか、その謎に迫る。
壁に突き当たった紙のリサイクルを取り上げる。
一瞬のうちに４３人の死者、行方不明者をだした大火砕流から明日で２年になる雲仙・普賢岳、今もその活動は続いている。 ２年前と今とで普賢岳はどう変わったのか、避難生活を強いられている被災住民の人たちはどのような思いで暮らしているのかを伝える。
４年前の北京・天安門事件のあった３時間は西側のメディアが天安門広場から遠ざけられていて未だに真相は明らかでない。しかしその時現場にいた台湾人とスペイン国営テレビの記者の証言と同テレビの映像によれば、軍の虐殺は長安街ではあったが天安門広場では起こらなかったといえる。その証言と映像を当時事件の取材にあたっていた記者がスタジオで分析し真相に迫る。
総選挙後、混迷を続けるカンボジア情勢について。新政府樹立宣言をおこなったシアヌーク殿下は、その１５時間後に新政府樹立断念を発表した。カンボジアの新しい対立の構図に迫る。
国会の会期末を控え政治改革関連法案の行方は大詰めを迎えた。中心となる選挙制度改革の中身をめぐって自民党内の混迷は深まる一方。この一週間の動きを中心に今後どう進んでいくかのか。塚田記者の解説で動きと見通しを追う。
学校で子供たちが使うコンピューターを巡る日米摩擦について伝える。
円高が進むなかで輸入価格には円高メリットが現われているが、輸出産業にとってはバブル崩壊後の不況と相俟って苦しい展開となっている。苦況に立たされている地方工場の状況を報告する。
原因不明の疲労感に悩まされる慢性疲労症候群、疲労病を取り上げる。
不況で客不足に悩むタクシードライバーたちは、今、長時間労働に耐えながら少しでも売り上げを伸ばすための努力を続けている。自由化で運賃はどうなるのか、運賃競争はタクシードライバーや利用客に何をもたらすのか、運賃自由化に向けて動きだしたタクシー業界にスポットを当て検証していく。
３月に亡くなった俳優の笠智衆さんは、日本のさまざまな父親像を演じてきた。笠さんの死を悼んで寄せられた手紙から、若者たちがどのような父親像を求めているのかを、作家の城山三郎さんと考える。
自民党内の分裂により内閣不信任案は可決され、衆議院は解散した。宮沢首相と党執行部にどのような誤算があったのか、今回の事態に至までの動きを証言によって検証する。
このところ、急増する外国人犯罪の背景を取り上げる。
今日、いわゆる羽田新党、「新生党」結成の記者発表があった。 政治改革を旗印に自民党を飛び出し結成された新生党、一体自民党とはどこが違う政党なのか、野党との連立政権をつくることが本当に可能なのか、羽田党首のスタジオ・インタビューを通してその本音に迫る。
今、標準価格米や加工用などの価格の安い米が不足し米の緊急増産が始まっている。畑や休んでいた田を再び水田に戻す復田が全国で進められている。なぜ今、米が不足するようになったのか、そして農家は、復田に対してどのように反応しているのか検証していく。
きのう投票が行なわれた、東京都議会選挙の有権者の投票行動をさぐる。衆議院選挙の前哨戦と注目された今回の都議選、自民党、社会党など既成政党が伸び悩む一方で、日本新党が２０議席を獲得し大躍進した。有権者はどのような判断をくだしたのか都議選の有権者行動を二つの地区に見る。
地価が高騰した都心の住宅地の相続税問題を取り上げる。
ヨーロッパのドイツとフランスを揺るがせている２っの事件を伝える。 １．先月末ドイツで起きたトルコ人一家放火殺人事件を通して、外国人排斥の標的になっているドイツに暮らすトルコ人の置かれている状況をリポートする。 ２．フランスでは、第２次大戦中のユダヤ人迫害の中心人物として告発されていたルネ・ブスケ元警察長官が射殺された。ブスケ元警察長官を、２０年かけて追い詰めたユダヤ人弁護士を追う。
７月１日解禁の今年の就職戦線、長引く不況のなかで大手企業の４割が去年より採用を減らしている。企業はかつての「一芸に秀でたユニークな学生」よりも「偏差値の高い学生」を求めている。かつてない厳しい就職戦線のなかで学生は自らをどう評価しどんな会社を目指すのか、専修大学のあるゼミの就職活動を追う。 出演者 長薗 安浩（就職ジャーナル編集長）
東京サミットは７日から始まるが、サミットの準備を密かに進める側近たちはシェルパと呼ばれる。最終日の経済宣言は彼らによって作られる。 宣言が作られるまでの攻防を追う。首脳会議に同席を許されているのがシェルパである。シェルパとは本来はネパールのヒマラヤ高地に住む山岳民族でヒマラヤ登山のガイドとして優れ登山を成功に導いていることから首脳たちをサミット（山頂）に導くということ意味で付けられている。
大手建設会社からわいろを受け取った疑いで、仙台市長に続いて一昨日、茨城県三和町長も逮捕された。大手建設会社と地方自治体のトップとの癒着はどのようにして生まれたのか、その腐敗の構図に迫る。
北海道南西沖地震で起こった津波を取り上げる。被害を大きくしたのは地震の直後に起こった津波であるが、津波はどのように伝わり被害をもたらしたのかコンピューター・シミュレーションを使って検証する。
アメリカで苦戦している日本車を取り上げる。
日本新党と新党さきがけが、非自民の５党と連携することを明確にしたことから、非自民の７党連立政権が実現することが確実な情勢となった。その裏でどんな決断があったのだろうか。 一方、総裁選の候補者が出そろった自民党は、非自民７党にどう対抗していくのだろうか。非自民、自民それぞれのキーパーソンに話を聞く。
きょうの非自民７党と１会派の党首会談で細川護煕氏（日本新党代表）を連立政権の総理大臣候補として擁立することが決まった。政権交代で日本の政治はどうかわるのか、具体的な政策はどうなるのか７党の党首に聞く。
頼みの輸出では新興国のライバルとの激しいコスト競争にさらされ、人口の減少によって国内消費も冷え込む日本経済。この閉塞感を打ち破り、企業や社会を活気づける大きなカギになると熱い注目を集めているのが、働く女性たちの活躍＝“ウーマノミクス”（女性経済）だ。他の先進国に比べて、結婚や出産を機に仕事を辞めてしまう女性が非常に多く、“埋もれた資源”とも言われる日本の女性たち。女性の就労が拡大すれば、生活者の視点から斬新で多様なサービスや商品を生み出して企業に活力を与え、さらに手にした収入で消費をけん引するという“ウーマノミクス旋風”を巻き起こすと期待されている。ヨーロッパでは、女性が働きやすい職場作りに真剣に取り組むことによって、男性もワークライフ・バランスが取れるようになり、さらに出生率も上昇するという好循環が生まれている。日本でも始まった“ウーマノミクス”の最前線に迫り、その可能性を探る。
東日本大震災から２週間以上たった今も、現地には支援の手が十分に届かず、被災者は厳しい避難生活を強いられている。こうした状況の背景には、“超広域災害”の深刻な影響がある。今回の震災では、多くの自治体で役所が被災。道路や通信の寸断も加わって、総合調整役の県が市町村をバックアップする仕組みも機能不全に陥った。また、阪神淡路大震災以降、大きな力となってきたボランティアの活動も壁に直面した。従来フットワークの軽さが売りだったが、被災地があまりにも広く、交通手段や現地の情報も不足し、活動が困難になっている。私たちは超広域災害にどう向き合っていけばよいのか、自治体とボランティアへの密着取材から探る。
被災地の外で暮らす多くの人たちが「自分も何かの役に立ちたい！」と思いながら、「被災地に行っても邪魔になるだけではないか」と無力感を募らせる。そんな中、注目されているのが、ツイッターやフェイスブックなどの「ソーシャルメディア」を使った、これまでにない新たな支援だ。ツイッターでの安否情報、聴覚障害者へのインターネットでの手話放送、被災地への救援物資の運搬プロジェクト、節電の大規模な呼びかけ運動など、様々な取り組みが被災地の外にいる人たちによって自主的に生み出され、輪を広げている。国や行政・大手企業を批判したり任せっきりにしたりするのではなく、自らの発想で自分たちにできることをやろうというのだ。番組では、被災地の外側ではじまったソーシャル支援の最前線を追う。
史上最大規模の震災からおよそ３週間。浮き彫りになってきたのが被災地の企業活動の壊滅的打撃だ。電気・自動車など、大手メーカーの工場の多くが、電力や水に恵まれた東北地方に集中していたが、宮城県や福島県などでは、操業再開をめざしてメーカーが作業を進めている。一方、東北・関東以外の企業にも深刻な陰を落とし始めているのが計画停電だ。連続運転を基本とする工場が多い日本の物作りの現場では、停電準備や立ち上げにそれぞれ時間がかかるため、数時間の停電でも操業に大きな支障をきたしてしまうのだ。まだ本格的に報じられていない企業活動のダメージについて、現状を伝えるとともに、今後を展望する。
長引く避難生活のストレスと親族を亡くした悲しみ。そして、離れない大津波への恐怖心…。東日本大震災をかろうじて生き延びた人々が今、新たな危機に直面している。阪神大震災以降、研究が進んできた「災害時の心のケア」。専門家は、地震から半月が過ぎた今こそ、対策が必要だと訴えている。災害当時の興奮状態から現実に帰った被災者は、被災時の恐怖や将来への不安に襲われるという。避難の時間のほとんどない地震とは違い、今回の大津波では、避難行動によって生死が分かれた。「助けられたのに…」「一人で逃げたことを後悔している」。今回の災害、生き残った人たちに特徴的なのが、自責の言葉だ。番組では、動き出した専門家のカウンセリングに同行。被災者の心の傷の手当てにはどのような取り組みが必要なのか考える。
自らをどじょうにたとえ泥臭く政治を動かすと宣言した野田総理大臣。最初の試金石となっているのが震災復興を柱とした今年度の第３次補正予算案と復興増税を含めた関連法案。民主党は自民・公明両党との協議を進めているが、意見の隔たりがあり、先行きは見えない。政治の停滞に厳しい目が向けられる中、与野党協力の足がかりは築けるのか。番組では復興増税をめぐる駆け引きの最前線を追うとともに、スタジオでは民主・自民両党のキーマンにインタビュー。野田政権の発足から２か月、政治の先行きを展望する。
黒毛和牛のオーナーを募り、高利の配当をアピールして７万人を超える市民から出資金を集めたまま倒産した『安愚楽牧場』（栃木・那須塩原）。負債額は4300億円にのぼり、出資金が戻ってくる目処もたっていない。今、全国１２カ所で被害対策弁護団が結成。弁護団は、徹底的に返済を求めていく構えだ。被害は消費者だけでなく、畜産農家にも広がっている。１４万頭の黒毛和牛を保有するという安愚楽牧場。牛を預かって育ててきた３００軒余りの畜産農家が「廃業せざるを得ない」と窮状を訴える。7万人の消費者に被害が及んでいる「黒毛和牛オーナー制度」はなぜ成り立ってきたのか、日本の黒毛和牛のシェア２０％を占めるとされる「安愚楽牧場」の破たんの深層に迫る。
福島県内の農家たちが、国や自治体に頼らず、自ら放射能汚染の測定と農地の除染に取り組み、農業再生を図ろうと立ち上がった。カリウムやゼオライト、ホタテ貝の粉末など「除染」に効果があるとされる五種類の試験資材を土に散布し、綿密にデータを取り続ける須賀川市の農業生産法人。研究者チームと組んで、土の成分の構成による汚染の実態を明らかにし、水の浄化や土壌改良で、安全な作物が作れる農地にしようとする二本松市の農家たち。国は、飯舘村など高濃度汚染地域で表土を削り取るなどの除染の研究を行っている。しかしこうした農家たちは、汚染元年である今、指示を待つのではなく、自分たちで自分たちの土地に適した「除染」法を見出さなければ手遅れになるのではないかという強い危機感を持っているのだ。何十年もかけて丹精こめて作り上げてきた土を手放さずに、いかに放射能の汚染を取り除き、安全な農作物を消費者に届けることができるのか。日本人は放射能汚染にどう立ち向かっていくべきなのか。動き出した農家たちの格闘を通して探る。
わずか３分程で津波の高さを予測する気象庁の警報システムが、東日本大震災では、実際よりも遙かに小さな予測値を伝え、多くの人々を危機にさらした。検証からは、巨大地震の際には、迅速さと正確さを両立させようとする事が、かえって危険につながるという限界が見えてきた。気象庁では、今、Ｍ８以上の地震では、科学的な根拠が薄くても、「巨大」などの表現を使い、警報を出す事を検討している。「警報の信用性が失われる」という慎重論もある中での、大きな方針の転換である。また、気象庁の警報をもとに、防災無線で住民に避難を呼びかけてきた自治体でも、“逃げる気になる”呼びかけ方とは何かを模索し始めている。新たな警報や呼びかけは、人々の命を救えるのか。一人でも多くの命を救う『情報』とは何かを考える。
ＴＰＰ（＝環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加はどうなるのか。国論を二分したこの問題にまもなく政治決断が下される。関税原則撤廃で「地域の存続」や「食の安全保障」に広がる懸念。一方で、野田総理大臣の背中を押す「経済界」そして、「アメリカ政府」。ＴＰＰは日本再生の礎になるのか？それともアメリカの国家戦略に巻き込まれることなのか？ＴＰＰ問題と日本のあるべき未来像を考える。
ギリシャからイタリアへ拡大の様相を見せるヨーロッパの信用不安。危機をなんとか制御し、出口を模索しているのがＩＭＦ・国際通貨基金のラガルド専務理事だ。フランス出身のラガルドさんは独仏のリーダーと交渉を重ねるなど重要な役割を果たしている。１１月１２日には、中国訪問の後、ＡＰＥＣが開かれるハワイへと移動する合間を縫って来日。国谷キャスターが、重大な局面を迎えている欧州信用不安の実態や収束へ向けての処方箋について徹底インタビューする。
日本を代表する光学機器メーカーである「オリンパス」。有価証券の投資など、財テクの失敗で生じた損失を長年に渡り隠し続けていたことが明らかになった。その穴埋めに企業買収の偽装工作で生み出した巨額の資金を充てていたと見られている。コーポレイトガバナンス（企業統治）が厳しく問われるようになって既に久しいにも関わらず、なぜ、２０年近くもバブルの傷は隠蔽されたのか。海外からは「日本の企業風土を問う」厳しい視線が注がれている。番組では、関係者の取材から、巨額の損失を代々引き継ぎながら先送りしつつけてきた企業体質を浮き彫りにするとともに、海外の反応なども伝えていく。
国としての戦略がなく企業の撤退も相次ぐ中低迷してきた日本のトップスポーツ。今年６月、国はスポーツ基本法を制定。抜本的なトップアスリート強化に乗り出した。キーワードは「女子力」。世界の水準を分析した結果、それまで男性に比べ支援が手薄だった女性選手に資金やマンパワーを投入し強化を図る戦略を採用したのだ。トライアスロン、サッカー、カヌーなど、来年のロンドン五輪でのメダル量産を目指し、国から派遣されたスタッフや研究機関が女子トレーニングの一大改革を開始している。一方、企業のスポーツ支援でも新たな動きが登場。2016年から五輪正式種目に決定している女子ラグビーに新興企業が続々サポーターとして名乗りを挙げるなど、従来の広告スポンサーや地域クラブ制度に囚われないビジネスモデルで「なでしこブーム」の再来を狙う。新たにはじまった女性アスリート育成の最前線を追う。
各国政府や大手企業などを次々と標的にし、日本でも脅威が高まっている「サイバー攻撃」。その数は、世界で年間３０億件を超えると見られているが、攻撃を行うハッカーの実態は、ほとんど明らかになっていない。こうした中、注目を集めているのが、国際ハッカー集団の「アノニマス」だ。ネット上の「自由」を守るために立ち上がったが、その活動は過激さを増し、軍事機密を盗み出したり、個人情報を流出したりして、社会を脅かしている。ＮＨＫでは、アメリカに住む中心メンバーを独自に取材。仲間たちと標的を決め、大規模攻撃を行う手口を明かした。暴走するサイバー攻撃の実態と、対策の最前線を伝える。
今月、多くの自治体で本格化した来年度の保育所の入所申請。保育所に入れない待機児童は25000人を超え、不況で共働きの人が増える中、対策はまったなしだ。国は２５年度の導入を目指す育児支援策「子ども・子育て新システム」の中間案で、株式会社など多様な事業主体の参入促進を図るとの方針を掲げた。不動産のデベロッパーと組んで用地確保を進める企業や、国の方針を追い風に大幅な新設を目指す企業。一方、自治体は企業をどうチェックするか模索を始めている。保育システムの大きな転換点に立つ中、量の確保と質の維持をどう両立させるのか？子どもを産んだ後も働きたい女性を支える新たな仕組みについて考える。
今、これまでの概念では捉えきれない「うつ病」が増加している。不眠に悩む、職場で激しく落ち込むといった「うつ」の症状を示す一方で、自分を責めるのではなく上司のせいにする、休職中にも関わらず旅行には出かける…。いわゆる”現代型うつ”だ。20～30代の若者を中心に増え続けているとされ、従来の治療法が効きにくいことから医療現場は混乱している。さらに企業では休職者が増え、経営を圧迫。中には「怠け」と判断し、解雇したところ裁判で訴えられるケースも出ている。現代型うつに翻弄される医療現場と企業の実態に加え、最新の治療法も取材、対応策を考える。
「日本沈没」で知られるSF作家小松左京さんが７月に亡くなった。星新一や筒井康隆とともにSF御三家といわれ、膨大な知識と教養から未来を描く「未来学者」でもあった小松さん。戦後、高度成長期のなかで「バラ色の未来」を期待する風潮を批判し、常に科学と人間のあり方に警鐘を鳴らしてきた。死後、見つかった原稿や構想メモから浮かび上がってきたのは、世間に受け入れられず精神を病みながらも、研究分野や立場を越えて、未来を「想像」して築いていこうと格闘する姿だった。震災後のいま、日本社会が進むべき未来予想図をどう描くか、研究者や作家のなかで、小松さんたちSF作家の未来を描く「姿勢」が見直されはじめている。「人間は未来を見ることができる唯一の動物である」。小松さんが最後まで信じた“SFの力”＝未来を描く「想像力」の意味を考える。
２７日に行われる大阪のダブル選挙。大阪維新の会を率いる、橋下徹氏が、大阪府の「知事」を任期途中で辞め「市長」の座を狙うという異例の展開となり大きな注目を集めている。平成２０年、知事に就任すると、財政再建のための徹底したコスト削減、国に対する地方分権の要求など、その大胆な行政手腕が、注目を集めた。今回、橋下氏は、府と市などの再編をめざす『大阪都構想』を打ち出し、現職の平松邦夫市長に戦いを挑む。他にも学校間の競争を促すことで学力向上につなげる事を目指す教育基本条例案を打ち出した大阪維新の会。その手法を、大阪の市民はどう受け止めたのかを見ていく。
今日、２５年前の殺人事件で犯人とされ服役した男性の再審＝裁判のやり直しが認められた。検察の手元にあった“男性の無実を示す証拠”が裁判所の勧告で開示されたことがきっかけとなった。足利事件、布川事件など相次ぐ再審・無罪判決。背景にあるのが被告に有利な証拠は開示しない“検察の証拠隠し”だ。日本では検察が証拠を独占し弁護側にはどんな証拠があるのか分からない不平等な実態がある。一方、アメリカでは、９０年代に相次いで冤罪が発覚したことを受け、検察に全ての証拠の開示を義務付けるなど改革を進めている州もある。証拠は誰のものか…きょう再審が認められた事件の検証とアメリカの取り組みを通して、日本の刑事裁判の課題を考える。
１０月中旬に撮影された福島第一原発から５キロにある病院の映像。病院の外に大量のベッドが放置されている様子が映し出されている。運びだされたのは、自力で動くことのできない高齢者たち。この病院では、２００人の寝たきりの高齢者がマイクロバスでの長距離移動を余儀なくされ、５０人が亡くなった。事態を重く見た全国老人福祉施設協議会は、東北の被災三県を対象に、寝たきりの高齢者の避難に関する実態調査に乗り出している。これまで明らかになっただけでも２００人以上が避難の際に犠牲になっていた。番組では、“寝たきりの高齢者”を救うために何が必要なのか検証していく。
独裁政権が次々と崩壊に追い込まれた“アラブの春”。激動の中東はどこへ向かうのか――３夜連続のシリーズで展望する。第一回は、民主化を求めて集結した民衆デモによってムバラク政権が崩壊に追い込まれたエジプト。１１月に始まった初の民主的な選挙で、人々は自らの意思で国を率いるリーダーを選出することになる。旧政権下で蔓延してきた汚職や腐敗を取り除き、国民が主導する政治体制を築くことはできるのか。そして、イスラム勢力が急速に台頭しつつあるこの国で、民主主義は本当に実現するのか。中東全体にも大きな影響を与えかねないエジプトの国づくりの行方を探る。
シリーズ第２夜は、近隣諸国で地殻変動が起きる中、安全保障上の重大な危機に直面しているイスラエルに焦点を当てる。平和条約を結ぶ隣国エジプトでは、イスラエルに対して敵対してきたムスリム同胞団系の政党が躍進する勢いを見せ、パレスチナ側も国連で事実上の国家承認を求めるなど、対イスラエル圧力が急速に高まっている。一方、イスラエル国民の中には、かつてあった和平への機運・関心がしだいに薄れていっているのが現状だ。長年、パレスチナとの和平を推進し、ノーベル平和賞も受賞したペレス大統領に国谷キャスターがロングインタビュー。中東和平の行方を探る。
シリーズ３夜目は、中東に新たな影響力を及ぼし始めたトルコを取り上げる。2002年、トルコはイスラム系政党AKPが政権を獲得、欧米中心だった政策を中東寄りの路線に転換した。イスラム化への内外の懸念をよそに、次々と経済の規制改革や社会制度改革を実施。この10年、経済成長は年８％と国内政治の安定を実現している。イスラム色と民主国家としての近代性をどうバランスさせるか。トルコの好調は、民主革命を経た中東諸国から「先行モデル」として注目が高まっている。また高い支持を背景に積極的な多元外交にも乗り出し、EUと中東、アメリカ、アジアなどとのバランスをとりながら、独自の発言力を増している。トルコが目指す新たな中東の未来、そして世界像を明らかにする。
今年10月、長崎県鷹島沖の海底から日本の水中考古学史上、最大の発見があった。鎌倉時代、２度にわたって日本を襲ったモンゴル帝国軍の船、“元寇船”が、原型をとどめた状態で初めて発掘されたのだ。歴史の授業でもおなじみの元寇。しかしその実態は謎に包まれ、強大な元軍になぜ勝てたのか？実はよく分かっていない。その解明に繋がる今回の成果は、琉球大学の池田栄史教授が率いる研究チームが、５年の歳月と試行錯誤の末、厚さ１メートル近い砂泥の中から見つけ出した。“元寇船”はどのように発見され、何が明らかになるのか？730年前の元寇の謎に迫る。
東日本大震災から９か月。いま首都圏各地で、高い放射線量が計測される「新たなホットスポット」が次々に見つかっている。茨城県では、避難の目安、毎時３．８マイクロシーベルトに匹敵する場所が見つかり、住民の間に不安が広がっている。原因は都市そのものにあった。道をアスファルトで覆い、人工河川で排水性を高めたことで、都市特有の、放射性物質の「濃縮」が起きたと考えられている。首都圏の家庭から毎日出されるゴミに含まれる放射性物質も「都市濃縮」されている。千葉県柏市では、ごみを１００分の１に減らせる最新の焼却施設で、焼却灰から高濃度の放射性物質が検出された。こうした焼却灰の一部は、すでに全国各地の埋め立て処分場に運ばれていた。事態の深刻さに気付いた秋田県の自治体では、これまで運ばれてきた２００トンを超える焼却灰の返却を指示した。国は、焼却灰をコンクリートで固めて埋め立てるよう方針を示したが、首都圏でこうした施設や技術を持つ自治体はない。行き場のない焼却灰がたまり続けると、ゴミ処理そのものが止まる恐れも出ている。効率を追い求めてきた都市。その結果、新たな放射能の脅威と向き合うことになっている。番組では、「都市特有の放射能濃縮」をリポート。解決策を探っていく。
過激な取材手法とスクープ合戦で知られるイギリスのメディア。そのあり方を根本から問い直す異例の公聴会が、先月末から始まった。証言台に立っているのは、有名俳優のヒュー・グラントや「ハリー・ポッター」の作者のＪＫ・ローリング、そして、事件報道で注目された犯罪の被害者などだ。特ダネ記者が、電話を密かに盗聴し、数々の違法行為を通してスクープ記事を書き立ててきたと訴え、「メディアの規制が必要だ」と立ち上がった。一方、メディア側は、「権力の不正を暴くためには違法な取材も必要だ」と反論し、国を２分する論争になっている。報道の自由をめぐって大きく揺れる英国メディアの実態を追う。
勉強が出来て、しつけも行き届いた自慢の子が、突然、学校に通わなくなったり、自室に閉じこもってしまう、いわゆる“よい子の破綻”。原因が分からずに苦しむ親が多い中、研究者がその多くに共通する問題として注目しているのが、親による「やさしい虐待」だ。一般的な児童虐待は、暴力や暴言などで直接子どもを傷つけるものだが、一見こどもにはプラスに思える教育やしつけも過度に押しつけるとこどもをがんじがらめにし、虐待と同様に心を蝕んでいくという。「やさしい虐待」によって損なわれたこどもの心や親子関係をどうすれば修復できるか？その模索を見つめる。
「天才」、「鬼才」、「反逆児」。様々な異名をとり、毒舌や破天荒な行動で注目された落語家・立川談志さん（享年７５歳）。その真骨頂は、生涯をかけて究めようとした古典落語にある。「落語とは人間の業の肯定である」という持論のもと、登場人物の心理に独自の解釈を加え、晩年まで新たな境地を目指した。得意とした人情噺「芝浜」は、何度もストーリーや主人公の性格を違えて表現し、人間の本質を描こうと模索を続けていた。最後まで独自の芸を追及した談志さんの“生き様としての落語”から、現代人へのメッセージを読み解く。
今、韓国で日本の歌謡曲が人気を集めている。きっかけは去年４月に放送された歌番組。長年テレビでタブー視されてきた“日本語の歌”を放送し、平均の２倍以上の高視聴率を得た。なぜ今テレビでの放送が可能になったのか？クロ現は、韓国の歌番組に出演する近藤真彦さんに密着。さらに非常戒厳に揺れる韓国で、日本歌謡を愛する人々や、両国の架け橋となってきた歌手キム・ヨンジャさんを取材。日韓をつなぐ“歌のチカラ”に迫る。
元気だった母がなぜ…？避難所の劣悪な環境などが引き起こす「災害関連死」。能登半島地震で認定された人は２７０人を超え、地震や津波で亡くなった「直接死」を上回った。なぜ災害の度に同じ悲劇が繰り返されるのか。取材班は２００人を超える人が亡くなるまでの経緯を独自に取材・分析。浮かび上がったのは誰にも起きうるリスクの連鎖だった。助かった命を守るために必要なこととは…。私たちが気を付けるべきシグナルとは…。
“隔絶された人々”という意味を持ち、文明社会と接触せず、アマゾンの森の果てに暮らす先住民「イゾラド」。ＮＨＫが２０年前から記録し続け、１０年前を最後に私たちの前からその姿を消した彼らが、去年、突如現れた。しかも１００人を超える大集団で。アマゾンでいま一体何がおきているのか？彼らの再びの出現は果たして何を意味するのか？アマゾンの奥地に分け入った取材班が見た衝撃の実態。緊迫の現地ルポで伝える。
昨年度、初めて寄付総額１兆円を超えたふるさと納税。全国の自治体の間では競争が過熱し、住民税の３０倍超の寄付金を集める“勝ち組”がいる一方、東京世田谷区では他の自治体への寄付で１００億円超の減収となる見通しだ。さらに、毎年の寄付額が乱高下した結果、想定外のリスクに直面する自治体も。ふるさと納税をめぐる自治体間の格差に迫り、「地方創生」のあるべき姿を考える。
「震災の映像は怖い、つらい」「教訓が分からない」。阪神・淡路大震災の被災地から聞こえてくる声。今回、３０年前に被災した街に暮らす２０３８人にアンケート調査を実施。７割を超える人が「震災の教訓は継承されるべき」としながら、経験者はどう伝えるか、経験していない人はどう受け止めるか戸惑いを抱えていることが明らかに。震災の記憶から教訓、防災へとつなげるためのカギとは？学校や自治体、ある遺族の思いから探る。
「選択的夫婦別姓制度」の議論が高まっている。経団連は夫婦が同じ姓を名乗らなければならない現行制度がビジネス上のリスクになると、政府に「選択的夫婦別姓制度」の早期実現を求めた。一方、家族の絆がゆらぐなどとして制度導入に慎重な意見もある。国はパスポートや国家資格などで旧姓の通称使用ができるよう対応を拡充している。３０年にわたって続く議論の現在地を多角的にとらえ、令和の時代の夫婦の名字について考える。
急速な政策転換を推し進めるトランプ新政権。目標に掲げる“偉大なアメリカ”とは何なのか？経済面では、環境規制を緩和し、天然ガスや石油などの豊富な資源を国力につなぐ戦略が進む。不法移民に対しては、“強い国境”を掲げ、強制送還も辞さない意向を示唆。外交では、ウクライナでの戦争終結を掲げる一方、同盟国への揺さぶりを続けている。変動の最前線を現地取材し、専門家とともに、その行方と日本・世界への影響を探る。
１６０キロの剛速球と鋭く落ちるフォークを武器に、史上最年少で完全試合を達成した佐々木朗希投手。昨シーズン終了後、大リーグ移籍を表明したが、２３歳での挑戦には一部で時期尚早との声も上がった。なぜ挑戦を急いだのか。佐々木投手はＮＨＫの独占インタビューに応じ、これまで明かさなかった決断の背景を初めて語った。さらに移籍交渉の舞台裏にも密着。各球団の現地視察や代理人とのミーティングの様子などを伝える。
大阪地検特捜部が捜査した横領事件を巡り異例の事態が起きている。事件の取り調べを記録した映像には、検事が大声で容疑者を一方的に問い詰める様子が映っていた。最高検察庁はこの取り調べを“不適正だ”と認定。検事は違法な取り調べをしたとして、刑事裁判で罪に問われることに。検察の中でもエリート集団と言われる特捜部。その取り調べで何が起きていたのか。公開された映像や取り調べを受けた関係者の証言などから検証する。
インフルエンザの感染者数が過去最多となったこの冬。医療現場では、肺炎で人工呼吸器が必要な患者や脳症になる子どもに加え、新型コロナやマイコプラズマなどとの同時感染や近年は夏に広がるＲＳウイルスに感染する患者も相次ぎ悩まされている。一方、アメリカでは今月、鳥インフルエンザの感染者の死亡が国内で初めて確認され、警戒感が高まる。コロナ禍を経て見えてきた“いつもと違う冬”。どう備えればいいのか掘り下げる。
Ｚ世代に人気のアーティスト、ちゃんみな。その歌の多くは実体験。「帰れ国へ」「醜いブスが歌ってんじゃないよ」。自身のルーツや容姿への心ない言葉も歌詞に織り込み、悲しみや怒り、心の叫びを歌にしてきた。痛みを乗り越え社会の理不尽に立ち向かう姿が、自分を肯定できず苦しむ人たちを励ましている。今の時代と彼女はどう向き合っているのか？大切にしてきた思いを本人に聞き、素顔に迫るインタビュー。
河川や海洋で劣化するなどして粒子状となったプラスチック。いま人体に取り込むことによる健康リスクが世界の研究者から指摘されている。イタリアの研究者は去年３月、プラスチックを体内に取り込んだ動脈硬化症の患者の死亡率が４．５倍にも高まっていた可能性を報告。さらに去年初めて日本国内でも人の血液中からプラスチック粒子が発見された。便利さの一方で様々なリスクを突きつけるプラスチックとどう向き合うのか考える。
今、大学の授業料に値上げの波が押し寄せている。東京大学が、今年４月から年間１０万円引き上げると表明するなど、近年、大学授業料の値上げが相次いでいる。背景の１つには、物価高騰で人件費や設備維持費などのコストが膨らむ一方で、国からの交付金や助成金が年々減少している現実がある。限られた予算のなかで教育はどのようにあるべきか？若者が減少する縮小社会で、必要とされる大学の価値を考える。
ウクライナへの軍事侵攻から３年。欧米から“史上最大”の制裁を科される中でも、ロシアの去年のＧＤＰの伸び率は３．８％と“好調”を維持。政府の厳しい統制が続く中、その内部を取材すると、侵攻前と変わらぬ暮らしを送る市民の日常が見えてきた。背景には、官民一体の巧みな制裁逃れ、軍事への巨額投資が社会を潤す“死の繁栄”の実態が。ロシア社会の今を独占取材で伝え、今後の停戦の行方を考える。
国民食とも言われ外国人観光客にも大人気のラーメン。一方、去年のラーメン店の倒産は過去最多を更新。急激な物価高や人手不足のなか「１０００円の壁」に阻まれ、値上げが容易にできないまま、経営難に陥る店が相次いでいる。そこで、東京、福岡、札幌、福島、栃木、山梨など全国各地を徹底取材。生き残りを模索するラーメン店や地域の現状を見つめ、多様で豊かな「日本のラーメン文化」をどう守っていくのか熱く議論する。
うつ病や統合失調症など、近年増加傾向にある精神疾患。国が精神科病院での長期入院から地域移行を進める中、受け皿となる家族が負担を抱え込み、追いつめられる実態が見えてきた。「病気の身内がいることを隠している」「看護で仕事を制限せざるを得ず経済的に不安」「いつまで支えられるか、年齢的に限界」。身近な人が心の病になったらどうすればよいのか？看護する家族を支えるために必要なことは？解決のヒントを探る。
ロシアのウクライナ侵攻から３年。トランプ大統領の就任で現実味を帯びてきたのが停戦実現の可能性だ。大国の思惑が錯綜する中、ウクライナの人たちはいまどんな思いでいるのか。番組では、“停戦”は「故郷がロシアのものになる」ことを意味するのではと、喪失感を募らせるウクライナ東部からの避難者が暮らす仮設住宅を取材。それぞれの葛藤を見つめる。また、どうすれば停戦は実現するのか・・・ウクライナ高官や専門家に問う
履歴書も面接も不要、スマホひとつで始められるスポットワークが急拡大。アプリから申し込むだけという「手軽さ」が魅力となり、利用者は５年で６倍に増え、のべ２千万人を超える。一方で、新たな働き方にトラブルも。「求人内容と実際の仕事が違った」「仕事が直前にキャンセルされた」などの声が相次いでいる。働く現場の急速なデジタル化が、私たちの働き方をどう変えるのか？利用する際の注意点と共に伝える。
首都高への進入、２人乗りや信号無視、さらには死亡事故まで…。今、電動キックボードの事故や交通違反が急増。その一方で国は環境負荷が低減できることなどから、利用拡大を目的とした政策を推進。２０２３年の道路交通法改正では大幅な規制緩和も行われた。利便性の上昇と、安全性の確保というジレンマを抱える電動キックボード。「１００年に１度のモビリティ革命」と言われる今、社会で活用していくために何が必要か考える。
スマホ、モバイルバッテリー、ワイヤレスイヤホン…。いま、身近な製品に使われているリチウムイオン電池が発火する事故が相次いでいる。充電中に突然火が出るなど、リチウムイオン電池が使われた製品の事故件数は１０年で５倍に増加。深刻なのがごみ処理施設での事故で、先月、埼玉県の施設が火災で稼働停止に追い込まれる事態に。番組では正しい使い方・捨て方を紹介し、事故を未然に防ぐための解決策を提示する。
全国の半数以上にあたるおよそ１０００の市町村で、病院や診療所などの出産施設が０になり、分べんのできない「空白地帯」が広がっていることが明らかになった。片道１時間以上かかる産科への通院や車内での出産…。そのしわ寄せは妊婦に押し寄せ、不安が広がる。国は出産費用の軽減など新たな支援策に乗り出そうとしているが、課題も指摘されている。安心して子どもを産める仕組みとはどうあるべきなのか、考えていく。
大阪のメーカーが輸出した民生品が、知らぬ間にロシア兵器の製造工場で使われていた。背景にあるのは、国際的な経済制裁をかいくぐって製品をロシア・ベラルーシに送り込む闇のサプライチェーン。戦場で回収されたロシア軍兵器から日米欧の部品が次々見つかり、ウクライナ政府が規制と監視の強化を要請する事態となっている。入手した製造工場の取引記録をもとに闇ルートを追い、戦争継続を阻止する輸出管理のあり方を考える。
ミャンマー東部の“詐欺村”から、日本の高校生を含む数千人が解放された。その証言から、世界中の市民を狙う国際犯罪組織の拠点の実態が明らかになりつつある。“詐欺村”では成功すると酒や食事などの“報酬”が出る一方、指示に従わなければ電気ショックなどの暴行も。中国当局は「１０万人以上が雇用されている」と公表、独自取材からは日本人を送り出す組織による関与も見えてきた。国際特殊詐欺の深い闇に迫る。
仕事中、災害にあったら…。東日本大震災は、多くの人が仕事をしている日中に起き、働く人の命をどう守るかを問いかけた災害でもあった。しかし、あの日から１４年たった今も、企業の防災は思うように進んでいない。こうした中、命を最優先に考える対策を考えてほしいと企業に粘り強く訴え続けている遺族たちがいる。その声に耳を傾け、地震や豪雨など、さまざまな災害で１人でも多くの命を救うためのヒントを考える。
コメの値上がりが止まらない。スーパーでのコメの平均価格は１年前の１．９倍に。その影響はコンビニや外食など広い範囲に及んでいる。政府はコメの流通経路の目詰まりが高騰を引き起こしている一因だとして、流通の円滑化を目的に備蓄米を放出することを決めた。これによってコメの価格は下がるのか。番組では、備蓄米の入札に参加する集荷業者などを取材。私たちの食卓に欠かせないコメをめぐっていま何が起きているのかを追う。
二刀流として「最後のチャンス」と語った覚悟の表れか－投手の復帰計画を変更し、調整をスローダウンさせたドジャース・大谷翔平選手。攻撃面でも左肩故障の再発防止に向けて新たな走塁を試みるなど慎重な模索を続けている。球界最高の二刀流スターをどのように復活させるのか？２１世紀初となるワールドシリーズ連覇に向けた戦略は？チーム編成のカギを握る最高幹部ら関係者を独自取材！日本での開幕戦直前、今季の展望に迫る！
外の世界を“現世”と表現し、教団内でヘッドギアを着用、腐った物を食べさせられるなど劣悪な環境に置かれていたオウムの子どもたち。今回、番組が独自入手した児童相談所の記録や施設内部の写真からは、教祖を崇拝し、その教えに染まった子どもたちの姿が浮かび上がってきた。しかし、子どもへの支援を検討する国の研究は２年で終わるなど長期的なフォローは行われなかった。当事者たちの声から社会に何が必要だったのか考える。
貴重な映像で振り返る放送１００年。全国のお茶の間を釘付けにした「あさま山荘事件」。近隣住民を犯人視する報道があった「松本サリン事件」。生中継の映像から世界が変わった「９．１１同時多発テロ」。激動の時代の舞台裏で制作者たちは何を考えていたのか？当事者への独自取材からつむぎ出されるいくつものメッセージ・・・「視聴者にどう伝えるのか」模索してきたテレビ報道の伝え手たちとともに、これからの時代を展望する。
「セクハラ対応」への意識が企業の間で高まるなか最前線で何が起きているのか？被害の訴えに対し「証拠がない」「同意があったのでは」として不認定とされた事例や企業の相談窓口で起きる二次被害の事例などから見えるのは組織が抱える様々な課題。そしてそれが退職へと向かわせてしまう実態だった。社会をアップデートしていけるのか。模索する企業の取り組みも紹介しながら私たちの足下から変えるためのヒントを探っていく。
いま、被災者が自治体に訴えられる異例の事態が多発している。東日本大震災の被災者のため自治体が貸し付けた「災害援護資金」の返済を求める訴訟だ。返済期限は１３年。約２万８千件の貸し付けの多くが期限を迎える中、滞納額は約６３億円にも上り、被災者は返済苦に陥っている。一方で取り立てを行う自治体の苦悩や、制度の課題が積み残されてきた実態もわかってきた。将来、同じ問題を繰り返さないために何が必要か考える。
ミャンマーを襲ったＭ７．７ の大地震。軍と民主派勢力との内戦状態が続いてきた現地では、両者の掌握する地域が入りまじり、被害の全体像はわからないままだ。さらに、軍が民主派の掌握地域への物資搬送を妨害しているなどの証言もあり、必要な支援が行き届かない懸念も強まっている。現地入りしたＮＨＫクルーによる独自映像や、被災者へのインタビューなどから、見えざる被害の実態を描き、どう手をさしのべるべきかを考える。
トラックドライバーの過酷な労働環境を改善するために始まった労働規制。それから１年、モノが運べなくなる＝２０２４年問題を回避するための対策が限界を迎えている。規制を守ろうとしても運賃が上がらず窮地に陥る運送会社。規制を守らない会社に仕事を奪われる“負のスパイラル”も。長距離輸送からの撤退も相次ぐ中、国は規制の実効性を高める対策の強化に乗り出す。舞台裏で何が？私たちの暮らしを支える物流は維持できるか？
トランプ政権下で加速する停戦交渉。最大の支援国、アメリカの支援の先細りが確実視される中、窮地に立つのがウクライナだ。慢性化する弾薬不足、軍の拠点病院でも医薬品が不足する事態に。戦況に展望が見えない中、脱走兵も増加しているという。こうした中、ウクライナの安全保障に乗り出しているのが欧州各国。ＥＵは１２７兆円規模の「再軍備計画」を公表し、独自の安全保障体制の構築を目指すが、ウクライナを守れるのか。
のべ４億回以上接種された新型コロナワクチン。ワクチン接種後は、まれに健康被害が起こるとされるが、その救済を求める声が今も相次いでいる。しかし、医療費などを給付する救済制度は認定までに１年以上を要するなど、迅速な救済が実現できていない。また、副反応を検証する制度も“判定不能”という結果が相次ぐ。次のパンデミックから命を守るため、ワクチン・セーフティネットをどう構築するか。患者や専門家の声から考える。
家で介護が受けられなくなるかもしれない！？いま訪問介護が危機的状況に。倒産などで訪問介護事業所が「ゼロ」「残り１」の自治体が全国で１／５に上ると判明。背景には人手不足やヘルパーの高齢化、去年行われた介護報酬引き下げの影響が。十分に介護を受けられず遠方に住む家族に頼らざるを得ない厳しい状況も。一方、事態打開のため外国人ヘルパー活用や事業者の広域連携など新たな動きも。家で老後を安心して過ごすには？
「子どもが発達障害と言われたら…」。幼児期の子を持つ親たちの間で戸惑いが広がっている。今年１月から国が発達障害の早期発見・早期支援を主な目的に実施する“５歳児健診”の支援を本格化したためだ。親たちからは「発達障害のラベリングにつながるのではないか」「小学校に就学するまでや就学後も適切な支援が受けられるか」などの声が上がっている。どんな子どもでも生きやすい社会をどうすれば実現できるか、考えていく。
急増する闇バイト、過去最多に上る校内暴力。背景にあったのは“マジ・ヤバ・うざっ”など短語の多用だった！？犯罪加害者の更生現場への調査では「自分の気持ちをうまく言えない」「悩みを言える人がいない」若者が多数いることが明らかに。同様の問題は低年齢の子どもたちでも。大阪のある小学校では「感情リテラシー」を育む教育を実践、校内暴力が激減した。子どもたちを暴力や犯罪から守るために大切なことは何か考える。
医療事故を繰り返す医師の姿が大きな反響を呼んだＷＥＢ漫画「脳外科医竹田くん」。モデルとされる兵庫県の病院の医療事故を取り上げた去年１１月の放送後、ＮＨＫには医療関係者や患者から１００件超の医療事故の告発が寄せられた。２０歳の娘を亡くした遺族。正常な脳を誤って摘出した手術などをめぐり行政指導を受けた病院の関係者…見えてきたのは開始１０年となる医療事故調査制度の課題だった。再発防止に何が必要なのか？
森友学園の国有地取り引きを巡り、財務省と近畿財務局が決裁文書の改ざんを繰り返すなどした“森友問題”。大阪高裁の判決を受け、今月、財務省は関連文書の一部を開示した。学園が取得を要望し国有地を借り受けた後、８億円余り値引きされて売却されるまでの交渉記録など２２００ページだ。なぜ値引きが実現したのか？異例の対応が財務省主導で進んだ実態が浮かび上がってきた。さらに、当事者が初めて打ち明けた値引きの経緯とは
“子どものＳＮＳ利用は法律で禁止”。オーストラリアは１６歳未満、米・フロリダ州では１４歳未満のＳＮＳ利用の禁止法案が成立した。メンタルヘルス悪化や犯罪に巻き込まれるリスクも指摘され、危機感を抱いた大人たちが法律を後押し。しかしテック業界や人権団体は反対。ＳＮＳが子どもの居場所や情報源になっている現実も。日本はどうする？デジタル時代の子どもを健全に育むには？家庭でのルール作りの具体例も紹介する。
“トランプ関税”に端を発する株価乱高下で不安が広がっている。トランプの発言や行動の影響で、「株価が上がるのか暴落するのか？」、専門家でも先が読めないというのだ。企業も投資や事業計画を控えはじめ、いわゆる「様子見不況」が訪れるという危惧もでてきた。株価の上昇、２年連続の５％を超える賃上げと、「失われた３０年」から脱却するかに見えた日本経済。暮らしはどうなるのか？専門家とともに読み解いていく。
「管理職になりたくない」。最近の意識調査で、昇進を望まない社員が７７％にのぼった。コンプラ、ＤＸ、働き方、部下のケア…。難しい業務に追われ疲弊する管理職は、もはや“罰ゲーム”と言われている。そこで企業が始めたのは、上司と部下の関係を大きく変える人事改革。会議やチャットの記録から部下の仕事を分析する「ＡＩ上司」、育成を外部人材に任せる「上司代行」の導入だ。新たな実践から見えた管理職のあるべき姿とは？
日本で暮らす中国人が増えている。その数はこの２年で約１０万人増加。特に目立っているのが、経営者や会社員など、中国でも安定した暮らしを送っていた家族が日本への移住を希望するケースだ。多くは日本語を話すこともままならないが、日本での起業を前提にビザを取得して移り住んでくるのだ。何がこうした潮流を生み出しているのか。当事者たちが語った中国国内の最新事情、そして、日本社会に起きている“ある変化”とは。
今年４月、「孤立死」に関する国の初の推計結果が公表された。一人で亡くなり８日以上発見されなかった人は２万人以上。高齢者の割合が高い一方、２０代３０代にも広がっていることが明らかになった。浮かび上がるのは、誰にも本音を打ち明けられず深い孤独感にさらされ、食事や風呂など自らの養育を放棄する「セルフ・ネグレクト」状態に陥る姿。死にすらつながる若者の孤立・孤独を防ぐために社会はどうあるべきか考えていく。
詐欺被害者が弁護士を頼ったのに、被害金の回収はされず、着手金だけをとられる２次被害。いま「着手金トラブル」が相次ぎ、８０００人が巻き込まれ、額は５０億円にのぼるとわかってきた。背景に一体何が。徹底追跡すると、弁護士資格もないのに、依頼者と契約などを繰り返す「非弁屋」の存在が明らかに。しかも、ネットワーク化され、手口が拡散されている実態が見えてきた。どうすれば被害を防げるのか、現状と対策を伝える。
「がん」になったとき、あなたの「お金」は大丈夫？新たな治療薬が登場し、生存率が上がる一方、治療が長期化・高額化し「経済毒性」が課題に。休職などの収入減に、検査費用や交通費の負担、住宅ローンや教育費も重なって精神的に追い込まれる人が少なくないのだ。一方で、がん治療の高額化は公的保険も圧迫。健保組合は全体の８割が赤字で、医療費の抑制を求める声も。がんになっても安心して暮らすために何が必要なのか考える。
私たちの資産や個人情報を守るパスワード。いま、その信頼が大きく揺らいでいる。１月から証券口座が乗っ取られる被害が相次ぎ、不正な取引額は３０００億円を超えた。パスワードを巡って一体、何が起きているのか？番組が追跡すると、世界から日本が狙われている実態や、進化を続けるＡＩが悪用されている可能性が見えてきた。私たちの資産をどう守るのか、海外での国と連携した対策や、個人で今すぐ実践できる防衛策を紹介する。
コロナ禍の始まりから５年。今、専門家は未知のウイルスによる新たな感染爆発＝ネクスト・パンデミックがいつ起きてもおかしくないと警鐘を鳴らす。宿主となり得るコウモリをベトナム奥地で調査。見えてきたものとは。一方、世界の感染対策を主導するＷＨＯはアメリカの脱退表明で危機に。資金や情報共有の不足に悩む現場に密着。そして日本ではコロナ禍の経験が生かし切れていないという指摘も。新たな感染症への備えを考える。
トランプ政権の関税措置をめぐる日米交渉。双方の溝は埋まっておらず、不透明感が高まっている。自動車大手は相次いで厳しい業績見通しを発表。各メーカーの工場周辺は“企業城下町”となっていて、地域経済に打撃をもたらす恐れも出ている。さらに、関税の影響は農水産物の分野にも。輸出に占めるアメリカ向けの割合が大きいホタテやブリの業者は、逆境をどう乗り越えようとしているのか。日米交渉の最新情勢とともに伝える。
農耕の労働力や家畜として、動物は人間の生活や経済と深く関わり、動物にまつわる神事や祭りが、各地で受け継がれてきた。だが近年の動物愛護運動への関心の高まりにより、動物の扱いや接し方に問題提起がされはじめたのだ。その動きは世界的にも闘牛の中止など大きなうねりに。人間と動物はいかに関わっていくべきか。東北で馬を扱う行事を主催する自治体と異議を唱える団体を取材。守るべきものと変わるべきものを考える。
市場規模が１５年前の約６倍に拡大している“ノンアルコール飲料”。いま暮らしの様々な場所に浸透し始めている。医療分野では「減酒治療」での活用が進み、飲酒量が３０％減少したという研究結果も。さらに、料理とのペアリングを提案するレストランも増加。スポーツメーカーがノンアルビール開発に参入する動きも。去年厚労省が示した「飲酒ガイドライン」も追い風となり、アルコールとのつきあい方が変わる日本社会を読み解く。
「大きな病院がたくさんある都会なら、医療は安心」そんなイメージが崩れはじめている。患者は多くとも深刻な赤字を抱え、そこに医師不足、建物の老朽化など、複合的な要因が重なり、都市部の病院が相次いで閉院や休止に追い込まれている。「必要な医療に力を入れるほど経営が傾いてしまう」と、ジレンマを語る医師たち。番組では、病院の経営リスクとその背景を多角的に検証。命を守るために何が必要か、医療の未来を考える。
「非常戒厳」に端を発して行われる韓国大統領選挙。与党は一時党内の混乱が露呈し、最大野党イ・ジェミョン候補が支持率でリードしている。しかしイ候補には政治手腕への評価がある一方で刑事事件で在宅起訴されており、カギを握る中間層は選択に苦慮している。また今回の選挙戦では、ユン前大統領に同調し「極右的」とも指摘される主張を繰り返す人々の存在感も増している。韓国が直面する分断を見つめ、政治的な選択を展望する。
プロ野球・巨人の終身名誉監督で選手、そして監督として輝かしい実績を残し国民的人気を博した長嶋茂雄さんが亡くなった。松井秀喜さんとの一千日構想や２人だけの特訓。「ファンのためのプロ野球」を貫き、２人は「１０・８決戦」や「メークドラマ」など数々の熱狂を届けた。長嶋茂雄と松井秀喜が２人でかなえた「夢」に、秘蔵映像と独占インタビューで迫る。
“５キロ２０００円”で店頭に。随意契約で売り渡された政府の備蓄米。そのインパクトを徹底分析。高騰続くコメ全体の値下がりにつながるのか。販売開始から１週間、卸売や小売の現場で今何が。農家のもとでは新米の獲得競争も激化。今後のコメ価格に影響も？農林水産省が掲げたコメの増産は実現できるのか。“１０年後の農業”を見据えた農地の集約化や担い手確保の動きとは。今後のコメ価格の動向と日本農業の課題を深掘りする。
今、人生後半に新たなパートナーとの出会いを求める熟年世代の婚活が活況だ。４０代以上限定のマッチングアプリは登録者数が１０倍に。婚活バスツアーもキャンセル待ちが出るほど。熟年の独身者が増える中、人生の後半を誰かと共に過ごしたいという人も増えている。一方、熟年ならではの“困難”も。健康や介護、財産や家族の問題など。人生１００年時代、誰とつながり、どう生きるのか。熟年世代の出会いの現場から考える。
東京・墨田区にある賛育会病院がことし３月末、親が育てられない子どもを匿名で受け入れる“赤ちゃんポスト”と、病院の一部スタッフ以外には身元を開示せず出産する“内密出産”を開始した。熊本の慈恵病院に次ぎ国内２例目となる。今回、ＮＨＫは現場への密着取材が許された。開始から２か月、既に複数の女性たちが、さまざまな事情を抱え、わが子を預けたいと訪れている。その声に耳を傾け、支援の課題を探る。
「自国第一」を貫くトランプ政権のアメリカ。内外で反発や戸惑いの声も上がる中、通商政策などで強硬な姿勢を貫くのはなぜか？背景にあるのが世論の変化だ。グローバル化の影響に苦しむ現役世代を中心に、内向きな傾向が強まり、他国や国際秩序のために「血税」を使うことへの反感が広がっている。さらに政権中枢で従来の同盟関係などに重きを置かない世代が台頭しているとの指摘も。アメリカの変容の実態と、世界への影響を探る。
わが町に外国人労働者に来てほしいと、自治体間の“争奪戦”が過熱している。地域の人手不足を補うために、公営の日本語学校の開設や、方言の指導、外国と直接協定を結ぶなど、独自の受け入れ策を打ち出す自治体が増加。しかし、住民の間には波紋も。「税金の使いみちとして納得できない」などの意見が。人手不足に直面する日本で、外国人労働者と共生する社会をどう築くか。国や自治体、私たち一人ひとりの視点から考える。
イスラエルとイランによる攻撃の応酬はどこまで続くのか。１３日に実行されたイスラエル軍による攻撃で、軍指導者や核科学者が死亡する損害を受けたイラン。しかし衛星画像を分析した専門家は、被害は限定的で今後さらに大規模な攻撃を行われる可能性を示唆している。また先制攻撃の背景として、国際的な枠組みではイランの核開発を止められないというイスラエルの危機感を指摘する専門家も。最新情報を元に中東危機を読み解く。
６月２２日投開票の東京都議選。今年は１２年ぶりに参院選と同じ年に行われることから、各党は“参院選の前哨戦”と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨んでいる。都議選で各党は何を訴えたのか、選挙結果は何を意味するのか、独自取材でせまる。そしていま注目を集めるのが「選挙とＳＮＳ」の関係だ。都議選の期間中、ＳＮＳ上での“世論”はどう動いたのか、徹底分析する。
中東で軍事衝突拡大への危機感が広がっている。アメリカは、イランの３つの核施設を地下６０メートルまで届く特殊爆弾「バンカーバスター」で攻撃したと見られている。「最大２週間の猶予を与える」としていたトランプ大統領は、不意を衝くように突如攻撃を命じた。今後反発するイランが、中東の米軍事施設を攻撃するなど報復の拡大が懸念されている。なぜ今アメリカは攻撃に踏み切ったか。最新情報から中東危機の今後を読み解く。
国有地の取り引きを巡り、国が決裁文書を改ざんするなどした森友問題。財務省は今月、改ざんを強いられ自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんが取りまとめたと思われる文書９０００ページ近くを新たに開示した。文書からは、俊夫さんが改ざんのみならず、会計検査院の検査に対しても嘘の対応を迫られ追い詰められていった実態や、政治関係者に言及した“欠落文書”の謎を解く重要資料の存在が明らかに。新たな闇を徹底検証する。
大切な人にこそ、伝えたい言葉は口にしにくい。でも、それが自分の死後に届くとしたら？生前に書く手紙や動画が死後に届く「ラストレター」が静かに広がっている。５０代男性は、新型コロナ感染を機に家族友人への感謝をつづる。３０代女性は、疎遠だった姉に向け書くことで人間関係が変わり始めた。大事な誰かを思うことが、書き手の人生をも豊かにする。できれば考えたくない自分の死、それと向き合うとき見えてくるものとは。
「チャレンジを続ける」。先月、日本の民間チームが挑んだ月着陸船のミッションは失敗に終わった。しかし、その裏で再び月面着陸を目指す準備が進められていた。今、宇宙ビジネスの機運が高まり、日本でも企業が次々に名乗りを上げている。宇宙分野には縁が無かった大企業や、中小企業までも参入に積極的で、国も１０年で１兆円という規模の予算を投じて後押しする方針だ。大きな成長が見込まれる宇宙ビジネス、日本の勝ち筋は？
自動車盗難の認知件数は、令和３年から増え続け去年１年間で６０８０件。１分足らずで盗み去る高度な手口が横行し、東海地方や首都圏・関西を中心に被害が相次いでいる。誰が盗み、車はどこへ流れているのか。車を探す人や盗む人、解体する人など、役割が細分化され、分業化が進んだ組織犯罪。全容が見えない犯罪の実態に関係者への取材で迫った。私たちは自分の車を守るために何ができるのか、最新情報を深掘りする。
シンプルな家庭料理「一汁一菜」を提唱してきた土井善晴さんにインタビュー。せわしない時代に翻弄されている人々に伝えたい“ええかげん”の精神とは？桑子が土井さんの指導のもと“ええかげん”なみそ汁づくりにも挑戦！「レシピに頼らなくても大丈夫」「料理は下手になるほど自由になる」・・・料理研究家らしかぬ言葉の数々に目からウロコ。心を癒やし、暮らしを豊かにしてくれる、家庭料理の奥深い世界をのぞいてみませんか？
中高年の心の不調「ミッドライフクライシス」。体力の低下や仕事・子育てなどライフステージの変化によって悩みや焦りを抱える人は多い。どうすればモヤモヤから抜け出せるのか？経験者や脳科学の知見から見えてきたカギは…「書く」と「過去」にあり！悩みを書いて客観視し、過去をじっくり振り返ることで「本当に大切なこと」が見えてくる。タレント・大久保佳代子さんとスタジオでも今すぐできる“脱・モヤモヤ術”を実践する。
ウクライナ侵攻を続けるロシアへの北朝鮮の軍事支援が加速している。ＮＨＫが入手した映像や文書、関係者の証言などから、北朝鮮が兵士のみならず多数の兵器を送り込み、ロシアの戦線を支えている実態が見えてきた。その“見返り”として技術供与が行われ、北朝鮮の最新鋭駆逐艦に搭載された可能性も浮上。長期化するウクライナ侵攻の行方、そして東アジアの安全保障環境をも揺さぶる両国の軍事協力。その知られざる実態に迫る。
認知症をめぐる社会のカタチが変わり始めた。認知症になると“何もできなくなる”という誤解もあるが、実際にはコンビニや飲食店で働き続けたり、認知症の経験をまちづくりや商品開発に生かしたり、様々な形で自分らしく生きられる選択肢が生まれつつある。現在、認知症は予備群を含めると約１０００万人。誰もが当事者となりうる時代、本人もまわりの人も生きやすくなる社会をつくるヒントを、専門家と当事者をまじえて考える。
留学生受け入れや研究への助成をめぐり、ハーバード大学など、大学・研究機関への圧力を強めるトランプ政権。医療や気候変動など様々な分野の研究に影響が及ぶ中、アメリカを離れ国外に研究の場を求める研究者も出始めている。一方、各国で、アメリカから流出する「頭脳」を獲得しようと動きも。日本では、東北大学が３００億円を投じ研究者獲得に乗り出した。いまアメリカの知の現場で何が？日本や世界への影響は？徹底取材する。
２０日に行われた参院選。自民・公明両党は、目標としていた５０議席を獲得できず、衆議院に続き参議院でも少数与党となった。自民党を中心とした政権が衆参両院で過半数を割り込むのは１９５５年の結党以来初めてのことだ。一方、野党側は国民民主党や参政党が躍進。新たな与野党の構図が生まれようとしている。これから日本政治はどう動くのか。政権のあり方や、政党どうしの連携など、日本政治のカタチを徹底展望する。
無罪を証明する証拠は、またも捜査機関に埋もれていた。３９年前に福井で女子中学生が殺害された事件。服役した男性は「私はやっていない」と訴え続け、ついに再審で無罪を勝ち取った。なぜこれほど長い時間がかかったのか、独自取材で浮かび上がってきたのは、７５年以上改正されていない再審法の課題。相次ぐ『再審無罪』を受け、国も見直しに動き出した。えん罪被害者を救うためにどうすべきか、当事者たちの証言から考える。
３年連続のホームラン王を視界に捉えながら、ピッチングではメジャー自己最速を記録した大谷翔平。異次元の二刀流復活劇を徹底分析！球団ＧＭら関係者の証言、専門家による解析からは、新領域「持続可能な速球派」へのカギが見えてきた。常識を覆す姿はプレー以外でも。伝統の不文律に一石を投じた大谷のある行動が球界を席巻した。“歴史的瞬間”を目撃した選手たちが舞台裏を激白。存在感を増し続ける大谷、進化と真価に迫る！
歩いただけで吹き出す、汗。猛暑日が続く中、においで悩む人も…。こうした汗の悩みは「たかが汗」と考えられ、これまで人には言いにくいものだったが、その流れが今、最新の治療法や対策の登場で変わろうとしている。１０００万人以上が該当すると推計される多汗症や、日本人の１割が悩むとされる、わきが。それぞれの汗の悩みを見つめ、この夏、汗で悩む多くの人々が心地よく暮らすためのヒントを探っていく。
去年、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協。しかし、その活動の継続は困難に直面している。被爆者の数は今年初めて１０万人を下回り、解散・休止に至る被爆者団体が全国で相次ぐ。“被爆者なき時代”は確実に迫っている。つないでいかなければならないあの日の記憶…核兵器の脅威が高まる今、その意味は重要性を増す。これまで被爆者に頼り切っていた取り組みをどう受け継いでいくか。被爆８０年を前にした広島から中継で伝える。
「自分の歌を子どもたちが合唱するなんて、一番驚いているのは僕自身」。福山さんがそう語る「クスノキ」は２０１４年の発表以来、「平和の歌」として多くの人に歌い継がれ、学校の授業でも使われている。原爆で焼かれても再び芽吹き、希望や平和の象徴となった「被爆クスノキ」と長年向き合って曲が完成するまでの誕生秘話。いまだ世界では核の脅威が去らず暴力の連鎖が続く中、「歌の力」でメッセージを届けることの意味を聞く。
敗戦からの復興を遂げ、経済発展へと繋げた時代。暮らしに豊かさがあふれた時代。そして、バブル崩壊とともに、未来への不安を抱くようになった時代・・・ＮＨＫのアーカイブス映像に残るのは「きょうよりもいいあす」に希望を抱き、生きてきた人たちの姿だ。テレビが伝えた“あすへの希望”を軸に時代を象徴した出来事や人物を改めて取材。いま課題となっている問題を見つめ直し、私たちは今後どう歩んでいけばよいのか探る。
今年の夏、卸売り価格が高騰した豚肉。生産現場を訪ねると、暑さに家畜が耐えられず、出荷がままならない事態が見えてきた。さらに野菜や果物など生鮮食品の価格もここ１０年、右肩上がりに上昇。そこにも猛暑が影響していると専門家は指摘する。どうすれば異変を防ぐことができるのか。国による最新の研究で、この先どこで何がとれなくなるのか詳細な予測が明らかになってきた。対策に乗り出す生産者も取材。食卓の未来を探る。
父がわたしを殴ったのは“あの戦争”のせいではないか・・・。戦争から帰った元兵士の父親から暴力などの虐待を受けた人々が、今その体験を語り始めている。中には数十年にわたり、当時の記憶に苛まれ続けている人も。専門家は、元兵士が戦争で心に傷を負っていたとみられるのに、その支援が十分でなかったと指摘する。それは一体なぜなのか？番組では、国内外の事例を取材し、この問題と私たちがどう向き合うべきかを考える。
日本人が多く罹患する大腸がんを、すでにある解熱鎮痛薬で予防！？「既存薬」に新たな効能を見いだす“ドラッグリポジショニング”がいま急速に進化し全国各地で臨床研究が行われている。背景のひとつがＡＩなどの技術進化。ノーベル化学賞受賞で注目されたＡＩ・アルファフォールドを使った研究では驚きの結果も出ている。しかし薬価制度などが壁となり患者に届かない事態も。私たちが病気になったときに使えるようにするには？
埼玉県八潮市の道路陥没をうけ、いま全国で下水道管の重点調査が行われている。実は都市部ほど老朽化が進んでいる下水道管。密着取材からは、設置年数にかかわらず腐食しやすいスポットがあることや、劣化状況を正確に診断する難しさなど、都市部特有のリスクが浮かび上がってきた。さらに、都市部であっても人手不足が深刻で、工事に支障が出ている実態も…。「全国下水道マップ」を作成し各地の現状を可視化。対策も検証していく
トイレの詰まりで４８万円、キッチンの水漏れで１０５万円。今、暮らしの困りごとの解決を業者に依頼し、高額な請求を受ける「レスキュー商法」トラブルが増加。取材を進めると、私たちの焦りや不安が巧みに狙われ、格安をうたうネット広告で巧妙に誘導される手法が明らかに。架空の工事費用が請求されたり、泣き寝入りを迫られたりする悪質なケースも。どうすればトラブルから身を守ることができるのか？その方策を考える。
市場規模が２０３０年までに最大１．７兆円成長するという“海藻”（世界銀行発表）。“海藻パワー”に世界の熱い視線が。“黒い半導体”とも呼ばれる韓国ノリが世界で人気の中、日本では陸上養殖施設で高品質な海藻の量産化に成功し、ミシュラン星シェフが買い求める動きも。温暖化対策の切り札としても注目を集め、去年、日本は海藻藻場の二酸化炭素吸収量を世界で初めて報告。身近な資源の魅力を再発見し、新たな可能性を探る。
参院選での敗北後も続投の意欲を示していた石破首相が、一転、辞任の意向を表明した。決断の舞台裏に何があったのか。また首相の続投について賛否さまざまな意見を述べていた自民党議員らは、首相の決断に何を思い、今後政治が果たすべき役割をどう考えているのか。一方、政局の混乱の中で議論が停滞しているのが、物価高対策など暮らしに関わる政策課題だ。少数与党の状況が続く中、カギを握る野党はどう動くのか。
三笘薫、久保建英…来年６月のＷ杯で優勝を目指すサッカー日本代表。多くは海外リーグで研鑽を積む選手たちだ。海外での日本選手の評価は高まり、今やＪリーグを経由せずに海外移籍する選手も増え、実に１００人以上が欧州でプレーする「国際化」が急激に進んでいる。その波に乗り遅れまいと、Ｊリーグはあえて海外とのつながりを強く意識した改革を始めている。この先も魅力ある日本サッカーであるために。変革の最前線に迫る。
高騰する新米価格。猛暑で新米の品質や収量が懸念される中、日本各地で繰り広げられる“コメ争奪戦”。今回、価格決定の鍵を握る新潟のＪＡを密着取材。民間業者との競争の中で、ＪＡは「概算金」と呼ばれる農家への仮払い金をいくらに設定するのか、舞台裏に迫る。一方、店頭では比較的安価な備蓄米や輸入米の流通が続く。今後の影響は。そして、米価高騰を防ぐ手だての一つである“増産”の可能性と課題は。
明治から令和まで五つの時代を生きた“明治人”は、取材によると全国でわずかに５人。１１４歳の女性は、大正期、女性社会進出の風の中、医師を志した。沖縄最高齢の女性は、終戦直後、商店を経営し地域を支えた。その人生には、教科書にない、生活の歴史が息づいている。スタジオには、時代考証の第一人者・天野隆子氏が登場。「おしん」から「あんぱん」まで数々の名作を手がけた彼女とともに、百余年の時間をひもとく。
マダニが媒介する感染症「ＳＦＴＳ」の感染者数が、過去最多を記録。これまで西日本中心だった感染地域が関東や北海道にも広がり、一部の医療機関では対応に緊張感が高まっている。症状は発熱やけん怠感などで、風邪との見分けが付きにくいが、重症化すると肝臓や腎臓に障害が起き死亡する場合も。さらに今、イヌやネコなどペットを介した感染も確認され、感染リスクの高まりも懸念される。予防策は？見分け方は？深掘りする。
クマが家の中に侵入し、人命まで奪う…。既に５人が亡くなった今年は過去最多レベルで人身被害が増加中。この秋にはさらなるピークが訪れる可能性があると専門家は警告する。何が起きているのか？ＮＨＫが研究機関や自治体と独自調査を行うと、町に出没を繰り返すうちにどんどん大胆になっていくクマの実態が見えてきた。私たちはどう向き合えば？今月市街地で始まった緊急銃猟の課題とは？クマに出会った時の対処法も解説！
物価高騰や人材流出の危機感などを背景に大幅引き上げとなった最低賃金。全国平均の時給は１１２１円となった。ただ、地域間格差は埋まらず、最も高い東京都との差で２００円以上、さらに男女の賃金格差も課題だ。そんな中、「もう地方では暮らせない」と女性たちが声を上げ始めている。「女性はパートという価値観」「意見を言えば“珍獣”扱い」・・・。女性の低賃金が続いてきた根深い理由とは。苦悩する地方の今に迫る。
今回、番組ではｉＰＳ細胞を使った治療を受けた患者を独自に取材。もう体を動かせないと伝えられた脊髄損傷の患者や、重い心臓病に苦しむ患者はどう変わったのか伝える。一方で、実用化に向けての課題は「効果のばらつき」と「莫大な研究開発コスト」だ。世界で競争を勝ち抜き、日本発の夢の医療を実現するには何が必要か。そして、医療の未来はどこまで変わるのか。ｉＰＳ細胞の生みの親・山中伸弥教授と共に深堀りする。
今年も全国各地で、大雨災害が頻発。その大きな要因となっているのが、線状降水帯だ。気象庁が予測を試みるも、昨年の的中率は僅か１０％。発生のメカニズムが十分解明されていないためだ。その「最難関の壁」とも言われる謎を解明しようと、気象学者たちが世界最高峰のスパコンを使った分析や、航空機での上空観測に挑んでいる。番組では最新科学に基づく”未来の天気予報”も紹介。大雨災害から命を守る方法を考える。
停戦交渉に進展が見られないロシアによるウクライナ侵攻。いま無人機を使った攻撃が新しい局面に。ロシアは大量の無人機でキーウなどを攻撃、ウクライナは最新兵器でディープストライク（長距離攻撃）を繰り返すなど、双方が領内への攻撃を強めている。一方、ウクライナで進むのが“戦時復興”だ。必要な費用は７７兆円とされ、インフラ復旧に加え日本の中小企業が独自技術を生かす支援も始まった。侵攻３年半、長期戦の実相に迫る
