「自国第一」を貫くトランプ政権のアメリカ。内外で反発や戸惑いの声も上がる中、通商政策などで強硬な姿勢を貫くのはなぜか?背景にあるのが世論の変化だ。グローバル化の影響に苦しむ現役世代を中心に、内向きな傾向が強まり、他国や国際秩序のために「血税」を使うことへの反感が広がっている。さらに政権中枢で従来の同盟関係などに重きを置かない世代が台頭しているとの指摘も。アメリカの変容の実態と、世界への影響を探る。