わが町に外国人労働者に来てほしいと、自治体間の“争奪戦”が過熱している。地域の人手不足を補うために、公営の日本語学校の開設や、方言の指導、外国と直接協定を結ぶなど、独自の受け入れ策を打ち出す自治体が増加。しかし、住民の間には波紋も。「税金の使いみちとして納得できない」などの意見が。人手不足に直面する日本で、外国人労働者と共生する社会をどう築くか。国や自治体、私たち一人ひとりの視点から考える。
