東日本大震災から２週間以上たった今も、現地には支援の手が十分に届かず、被災者は厳しい避難生活を強いられている。こうした状況の背景には、“超広域災害”の深刻な影響がある。今回の震災では、多くの自治体で役所が被災。道路や通信の寸断も加わって、総合調整役の県が市町村をバックアップする仕組みも機能不全に陥った。また、阪神淡路大震災以降、大きな力となってきたボランティアの活動も壁に直面した。従来フットワークの軽さが売りだったが、被災地があまりにも広く、交通手段や現地の情報も不足し、活動が困難になっている。私たちは超広域災害にどう向き合っていけばよいのか、自治体とボランティアへの密着取材から探る。