昨年度、初めて寄付総額１兆円を超えたふるさと納税。全国の自治体の間では競争が過熱し、住民税の３０倍超の寄付金を集める“勝ち組”がいる一方、東京世田谷区では他の自治体への寄付で１００億円超の減収となる見通しだ。さらに、毎年の寄付額が乱高下した結果、想定外のリスクに直面する自治体も。ふるさと納税をめぐる自治体間の格差に迫り、「地方創生」のあるべき姿を考える。
