今月、多くの自治体で本格化した来年度の保育所の入所申請。保育所に入れない待機児童は25000人を超え、不況で共働きの人が増える中、対策はまったなしだ。国は２５年度の導入を目指す育児支援策「子ども・子育て新システム」の中間案で、株式会社など多様な事業主体の参入促進を図るとの方針を掲げた。不動産のデベロッパーと組んで用地確保を進める企業や、国の方針を追い風に大幅な新設を目指す企業。一方、自治体は企業をどうチェックするか模索を始めている。保育システムの大きな転換点に立つ中、量の確保と質の維持をどう両立させるのか？子どもを産んだ後も働きたい女性を支える新たな仕組みについて考える。