今年、団塊世代の全員が75歳以上になり、日本は「超高齢化社会」に突入した。介護が必要な人が急増する一方、ヘルパーなどの人材不足が深刻化。さらに、去年の介護保険制度改定により訪問介護の報酬が引き下げられた。介護事業所の倒産件数は172件と過去最多。介護業界の『2025年問題』が叫ばれている。その波は、地方だけでなく、都心にも広がっていて、住み慣れた我が家でサービスを受けられる訪問介護は、崩壊の危機に直面している。今、現場では何が起きているのか。閉鎖を決断した事業所の舞台裏に密着した。窮地に追いやられる訪問介護。しかし今、投資ファンドなどによる介護事業者の買収が相次いでいる。その狙いは何なのか。訪問介護の崩壊を食い止めるため、これまでにない取り組みを始めた企業の挑戦を追った。